外国人の方が古物商を営む場合、または法人で役員・管理者に外国人の方がいる場合は、「在留資格」による制限があります。（法人役員でも日本在住でない場合は在留資格は関係ありません）
○在留資格と古物商の可否
| 在留資格 | 個人許可の申請 | 法人許可の申請 | 管理者 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者 | 役員 | |||||
| 投資・経営 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 永住者 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 日本人の配偶者等 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 定住者 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 平和条約関連国籍離脱の子 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 人文知識・国際業務 | △１ | ○ | ||||
| 企業内転勤 | ○ | |||||
| 短期滞在 | × | × | × | × | ||
| 留学 | × | × | × | △２ | ||
| 研修 | × | × | × | |||
△１ 他に「資格外活動証明書」「就労資格証明書」の活動内容に「古物営業を営む」「古物営業を経営する」旨の記載があるものを添付してください。
△２ 就労資格証明書等があるなど、資格外活動に当たらない範囲であれば可能。
○添付書類
・ 個人許可申請、法人許可申請の役員、管理者の場合
「外国人登録原票記載事項証明書」、「登記されていないことの証明書」、「略歴書」、「誓約書」 ・ 日本に居住のない外国居住の役員の場合
「住所を特定できる書面（複数の郵便物等のコピーなど）」、「略歴書」、「誓約書」
※住民票、身分証明書は必要なし
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またはインターネット・オークションを営む場合は
公安委員会への届出が義務付けられています。
許可申請に係る詳細は当事務所にお問い合わせください。
