Ａ．お客様からお預かりしているだけであっても、店舗内に展示し、売れたときに手数料等得ているわけですから必要になります。
※このような場合、純粋に古物の売買は行っていませんが、帳簿上金銭の動きもあるわけですし、古物の免許が必要であるという警察（公安委員会）の見解です
]]>
経由警察署（許可証の交付を受けた警察署および、許可取得後、営業所移転により届け出をしている場合はその管轄警察署）
| 個人 | 法人 | |
|---|---|---|
書換申請・変更届出書（別記様式第5号その1（ア）からその3までの必要部分） 正副2通 | 書換申請・変更届出書（別記様式第5号その1（ア）からその3までの必要部分） 正副2通 | |
| 許可者の氏名変更 | 戸籍謄本・抄本 | - |
| 許可法人の名称変更 | - | 法人履歴事項全部証明書 |
| 許可者の住所変更 | 住民票 | - |
| 法人の所在地変更 | - | 法人履歴事項全部証明書 |
| 法人の代表者変更 | - | 法人履歴事項全部証明書 役員以外の者が代表者になる場合は、その者の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書 |
| 代表者の住所変更 | - | 法人履歴全部証明書または住民票 |
| 行商する・しない | - | - |
| 個人 | 法人 | |
|---|---|---|
書換申請・変更届出書（別記様式第5号その1（ア）からその3までの必要部分） 正副2通 | 書換申請・変更届出書（別記様式第5号その1（ア）からその3までの必要部分） 正副2通 | |
| 主たる取扱い品目の変更 | - | - |
| 役員の変更 | 法人履歴事項全部証明書 新たに加わった役員・管理者の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書 | |
| 役員の住所変更 | - | 住民票 |
| 営業所の増設（管理者の追加） | 営業所の賃貸契約書のコピー 新たな管理者の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書 | 営業所の賃貸契約書のコピー 新たな管理者の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書※ |
| 営業所の移転 | 新たな営業所の場所の賃貸借契約書のコピー | 新たな営業所の場所の賃貸借契約書のコピー |
| 営業所の廃止 | - | - |
| 営業所の管理者の交代 | 新たな管理者の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書 | 新たな管理者の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書※ |
| 営業所の管理者の住所変更 | 住民票 | 住民票 |
| 営業所の取扱品目の変更 | - | - |
| 営業所の名称変更 | - | - |
※管理者が引き続き別の営業所に異動して、管理者となる場合は省略可
※２ 変更事項が複数の場合は1通の変更届けに記載
]]>が必要です。
]]>の記載が必要です。
]]>営業所を管轄する警察署防犯係窓口
午前８時半から午後５時１５分まで
17,000円
※不許可の場合の手数料の返却はありません
標準処理期間は申請から50日です
○申請書類
| 個人 | 法人 | |
|---|---|---|
| 別記様式第1号その１（ア） | ○ | ○ |
| 別記様式第1号その1（イ）※1 | × | ○ |
| 別記様式第1号その2※2 | ○ | ○ |
| 別記様式第1号その3※3 | ○ | ○ |
| 法人の登記事項証明書 | × | ○ |
| 法人の定款 | × | ○ |
| 住民票 | ○ 本人と営業所の管理者 | ○ 監査役以上の役員全員と営業所の管理者 |
| 身分証明書 | ○ 本人と営業所の管理者 | ○ 監査役以上の役員全員と営業所の管理者 |
| 登記されていないことの証明書 | ○ 本人と営業所の管理者 | ○ 監査役以上の役員全員と営業所の管理者 |
| 略歴書 | ○ 本人と営業所の管理者 | ○ 監査役以上の役員全員と営業所の管理者 |
| 誓約書 | ○ 本人と営業所の管理者 | ○ 監査役以上の役員全員と営業所の管理者 |
| 外国人登録原票記載事項証明書 | △ 申請者が外国人の方の場合 | △ 役員等が外国人の方の場合 |
| 市場の賃貸契約書のコピー | △ | △ |
| 古物市場規約 | ○ | ○ |
| 古物市場の参集者名簿 | ○ | ○ |
| 参集者名簿に掲載されている古物商全員の許可証のコピー※４ | ○ | ○ |
※１ 役員の継続用紙です。1枚で2名記載できますので必要な枚数を使用してください。代表者1名の法人の場合は必要ありません。
※２ 営業所に関する記載事項です。複数の営業所がある場合は、その数だけ必要です。
※３ ホームページ等利用か否かの事項です。
※４ 許可証のコピーは全員「行商する」になっている必要があります。
※本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参してください。 ただし、営業内容等について答えられる方。
]]>インターネット・オークションの実施方法が国家公安委員会が定める「盗品等の売買の防止等に資する方法の基準」に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができることとされました。
届け出と異なり、認定基準に達していなければ不認定となり、手数料も返却されませんので注意が必要です。また、届け出をしていれば認定がなくても、古物競りあっせん業を営むことはできます。
※認定を受けたことによる優遇措置はありません。認定を受けた業者は官報に公示され、サイト上に認定マークの表示をすることができます。
営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署の防犯係（事務所のない場合は住所又は居所）
17,000円
| 個人 | 法人 | |
|---|---|---|
| 住民票 | × | ○ 業務を行う役員のもの |
| 略歴書 | ○ | ○ 業務を行う役員のもの |
| 誓約書 | ○ | ○ 業務を行う役員のもの |
| 業務の実施の方法が「盗品等の売買の防止等に資する方法の基準」（規則第19条の6）に該当することを説明した書類※ | ○ | ○ |
| 古物競りあっせん業者の遵守事項が守られていることを説明した書類※ | ○ | ○ |
※実際のサイトが面等を印刷した書類などを添付して基準に達していることを証明できることが必要。
古物営業法に定める古物競りあっせん業者の遵守事項が守られているほか、以下の全ての基準を満たしていることが必要。
また、これらの事項が単にサイトに載っているだけでは足りず、出品者、入札者などが閲覧しやすいよう、利用規約や画面の切り替え等で明確になっていることが必要。
この通知書がない場合は
※ インターネットで「ドメイン検索」「ＷＨＯＩＳ検索」を実施し、検索結果の 画面をプリントアウトしたもの。
※ 届け出たドメインがご自身のお名前、法人名、代表者名、担当者名で登録されていることが確認できる内容のもの。
で代用可。
※URLの登録者が第三者の場合はURL使用承諾書が別途必要です。
]]>※賃貸契約者名と申請者名が異なる場合（親会社、関連会社名で契約している等）、「当該場所を古物営業の営業所として使用承諾している」旨の内容（古物市場主の場合は「当該場所を古物市場の営業所として使用承諾している」旨の内容）の使用承諾書が必要です。
]]>個人許可申請で申請者と管理者が同一の場合は、管理者用の誓約書のみ提出。
法人許可申請で、代表者や役員で管理者を兼ねる人がいる場合はその人は管理者用の誓約書のみの提出で構いません。
※外国人の方の場合は母国語の訳文をつけるか、誓約書の本人署名欄の下に、「上記誓約内容を○○語で通訳し、理解した上で本人が署名しました 通訳人 ○○（署名）印 」と記載してください。
]]>
本人の署名、または記名押印をします。
５年以上経歴に変更のない場合は、最後のものを記載し、「以後変更がない」等記載します。
]]>古物の営業所には、業務を適正に実施するために、必ず営業所ごと（古物市場の場合は古物市場ごと）に1名の管理者を置かなければなりません。
この管理者には職名は問いませんが、古物（古物市場）に関する管理・監督・指導ができる立場の人を選任することが望ましいとされています。
営業所から遠方に居住している場合、実際の勤務地と異なる場合など、その営業所で勤務できない人を管理者に選任することはできません。
※管理者は他の営業所（古物市場主の場合は古物市場）の管理者を兼ねることはできません。
]]>定款の目的事項に「○○の売買」「○○の買い取り、販売」などの記載がないといけません。
定款の目的事項に古物営業に関する記載がない場合は、定款の変更が必要になりますが、定款の変更が株主総会の議決を経ないとできない場合などは、古物営業を営む旨を決定した内容のある「役員会の議事録の写し」又は「代表取締役の署名押印のある書面（確認書）」を合わせて提出することもできます。（事前に管轄の警察署での確認をしたほうがよいでしょう）
申請書に添付する定款はコピーで構いませんが、末尾に
以上、原本と相違ありません
平成○年○月○日
代表取締役 【代表者氏名】 代表者印
と朱書・押印したものが必要です。
法人の目的欄に、「古物市場を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要。具体的には「古物市場の運営」、「オークションの主催」等
これらの文言が定款にない場合、定款の目的の変更が必要になりますが、株主総会の議決を経ないと定款の変更ができない場合等、時間のかかる場合、古物市場を営む旨を決定した内容のある「役員会の議事録の写し」又は、「代表取締役の署名押印のある書面（確認書）」もあわせて提出してください。
定款は、コピーで可ですが、末尾に、
以上、原本と相違ありません
平成○年○月○日
代表取締役 【代表者氏名】 代表者印
と朱書・押印したもの。
○在留資格と古物商の可否
| 在留資格 | 個人許可の申請 | 法人許可の申請 | 管理者 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者 | 役員 | |||||
| 投資・経営 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 永住者 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 日本人の配偶者等 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 定住者 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 平和条約関連国籍離脱の子 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 人文知識・国際業務 | △１ | ○ | ||||
| 企業内転勤 | ○ | |||||
| 短期滞在 | × | × | × | × | ||
| 留学 | × | × | × | △２ | ||
| 研修 | × | × | × | |||
△１ 他に「資格外活動証明書」「就労資格証明書」の活動内容に「古物営業を営む」「古物営業を経営する」旨の記載があるものを添付してください。
△２ 就労資格証明書等があるなど、資格外活動に当たらない範囲であれば可能。
○添付書類
・ 個人許可申請、法人許可申請の役員、管理者の場合
「外国人登録原票記載事項証明書」、「登記されていないことの証明書」、「略歴書」、「誓約書」 ・ 日本に居住のない外国居住の役員の場合
「住所を特定できる書面（複数の郵便物等のコピーなど）」、「略歴書」、「誓約書」
※住民票、身分証明書は必要なし
]]>